公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省産業港湾課令和6年度 (2024年)事業番号: 006150複数年度追跡可能

カーボンニュートラルポート形成に関する新技術開発等実証検討に必要な経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億8,378万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億8,074万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
183.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

港湾のターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。

事業の概要

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG(温室効果ガス)削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。(国費率:100%)

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4億900万円2億1,200万円—
令和5年度 (2023年)4億7,200万円5億5,300万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)4億8,074万円8億8,378万円近畿地方整備局
令和7年度 (2025年)1,808万円7億6,557万円近畿地方整備局
令和8年度 (2026年)0円3,209万1,780円株式会社宇徳

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
近畿地方整備局
公金支出契約額
1億13万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ