経済産業省情報技術利用促進課令和6年度 (2024年)事業番号: 019883複数年度追跡可能
デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生成AI時代におけるスキルベースでの継続的な学びによるスキル習得や保有スキルなど、スキル情報を広く労働市場で活用するため、デジタル人材育成施策の継続的な実施に加え、個人のスキル情報の蓄積・可視化を可能とする情報基盤を新たに構築する。
事業の概要
①IPAにおいてデジタルスキル標準の更なる改訂や同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行うことに加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。（独法交付金） ②生成AIの活用も踏まえた地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラム（２層）や地域企業協働プログラム（３層）を実施。（委託・補助）
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8億7,300万円 | 6億6,000万円 | 情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億6,300万円 | 8億6,300万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 28億1,900万円 | 8億4,300万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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