国際交流に関する事項
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際交流に関する事項は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億3,874万円です。支出先として独立行政法人国立高等専門学校機構が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は255位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億374万円で、令和7年度は6,500万円（10.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。 学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
事業の概要
○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5億1,424万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 6億3,038万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億400万円 | 6億374万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億7,344万円 | 6億374万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億3,874万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,508万円 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,874万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中255位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |