要保護児童生徒援助費補助等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
要保護児童生徒援助費補助等は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億5,439万円、概算要求額は5億4,811万円で、決定額は要求額の101.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は3億6,894万円（決定額の66.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は251位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,279万円で、令和7年度は840万1,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学齢児童生徒の保護者には子供を小中学校等に就学させる義務が課せられていることを踏まえ、その義務の遂行に支障がないよう、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に学用品費等を給与するなど就学援助事業を行う市町村に対し、国が必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
事業の概要
学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が行う就学援助のうち、要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）を対象とするものに対して、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。 また、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」及び「デジタルガバメント実行計画」等に基づき、標準準拠システムへの移行支援や就学事務システム（就学援助）の標準仕様書の作成を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億1,500万円 | 6億2,800万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億1,700万円 | 5億9,700万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億8,900万円 | 5億7,360万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,450万円 | 5億6,279万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億4,811万円 | 5億5,439万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億2,375万円 | 5億682万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億5,439万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中251位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |