グローバル産地づくり緊急対策事業（令和５年度補正：グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策）

事業の目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年までに２兆円、2030年までに５兆円達成するためには、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組を強化することが必要である。このため、海外市場のニーズや規制に対応した大ロット輸出産地の形成を支援するとともに、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）を活用した輸出スタートアップの掘り起こしや、その伴走支援、品目別の状況に応じた取組等を支援し、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速させる。

事業の概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト(GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト【令和5年度補正】)、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策支援事業、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業【令和5年度補正】を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較