国連腐敗防止条約レビュー実施関係経費

事業の目的

国連腐敗防止条約レビュー（条約締約国が条約の実施状況を相互に審査する枠組み）の実施を通じて、「腐敗行為」（公務員の贈収賄、外国公務員贈賄、腐敗収益の洗浄、民間部門における贈収賄等）の「形態及び傾向に関する情報並びに腐敗行為の防止及びこれとの戦い並びに犯罪収益の返還において成功した措置に関する情報の交換を、特にこの条約に規定する関連情報の公表を通じ、締約国間で促進すること」により、腐敗対策に関する各国の国内法制度の充実や国際協力の促進などが図られるため、法の支配に基づく国際秩序の形成に資するとともに、我が国の健全性、透明性及び安全の確保等が期待される。

事業の概要

国連腐敗防止条約レビューのプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の作成、⑤報告書概要（エグゼクティブ・サマリー）の公表、から構成される。令和６年度には、対日審査の対面審査（上記③）が行われる予定であり、締約国２か国及び国連機関の専門家が来日し、多数の関係省庁も参加の上、３日間の審査が行われる。③の最終日には、本条約レビューにおいて推奨されているとおり、腐敗対策に関する国内の有識者を招いて、審査員との意見交換を実施する予定である。本経費は、対面審査のために必要な通訳経費、有識者への「諸謝金」、会議経費（専門家及び有識者の分の飲料及びワーキングランチ代。）に当たるものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。