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防衛省人材育成課令和3年度 (2021年)事業番号: 005292複数年度追跡可能

募集事務地方公共団体委託費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

募集事務地方公共団体委託費は防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8,900万円、概算要求額は8,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として千葉県が記載されており、検証できた支出額は300万円(決定額の3.4%)です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は217位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛官等の募集は、現役高校生を中心に広く国民一般から多数の人材を募集するものであることから、地方の総合行政主体であり、地域社会と密接なつながりを有する地方公共団体と連携することが必要不可欠である。また、募集対象者側からみれば自分の身近なところでも自衛官等の募集を行っているという親近感を感じられるとともに利便性がある。

事業の概要

自衛隊法第97条1項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第97条第3項で国庫の負担と規定されている。  委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

募集事務地方公共団体委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8,900万円8,900万円千葉県
令和4年度 (2022年)9,700万円8,900万円千葉県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
300万円
国税庁 法人番号
4000020120006gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。

募集事務地方公共団体委託費と防衛省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,900万円141億925万円12億5,100万円
決定額に対する支出額の割合3.4%36.5%—
決定額の順位285件中217位——

防衛省の令和3年度の集計

防衛省の令和3年度の事業数と決定額
事業数356件
決定額の合計4兆211億円
支出先が記載された事業291件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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