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厚生労働省看護課令和5年度 (2023年)事業番号: 002049複数年度追跡可能

保健師等再教育講習会費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

保健師等再教育講習会費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は177万9,000円、概算要求額は177万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として扶桑速記印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は30万円(決定額の16.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は1,049位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は177万9,000円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
177万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
177万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、保健師助産師看護師法第14条第1項に掲げる処分を受けた保健師・助産師・看護師(以下「保健師等」)、並びに取消処分後に手続きを経て保健師等の再免許を受けようとする者に対し、職業倫理及び一定の知識や技術を確認させるとともに、患者に対し医療サービスを安全に提供することといった看護師等として果たすべき責務の自覚を促し、復帰後の業務の適正な実行に導くことを通じ、もって国民の医療への信頼を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、保健師助産師看護師法第14条第1項に掲げる処分を受けた保健師等、並びに取消処分後に手続きを経て保健師等の再免許を受けようとする者に対し、保健師助産師看護師法施行規則第8条に基づき、職業倫理及び看護技術における医療安全に関する再教育研修(集合研修)を行う事業である。 なお、再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

保健師等再教育講習会費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)53万7,000円53万7,000円一般財団法人主婦会館
令和4年度 (2022年)177万9,000円177万9,000円扶桑速記印刷株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)177万9,000円177万9,000円扶桑速記印刷株式会社
令和6年度 (2024年)177万9,000円177万9,000円ロイヤルコントラクトサービス株式会社
令和7年度 (2025年)180万3,000円177万9,000円ロイヤルコントラクトサービス株式会社
令和8年度 (2026年)139万円138万6,000円ANAウィングフェローズ・ヴイ王子株式会社(スワンベーカリー)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
30万円
国税庁 法人番号
9010001027784gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

保健師等再教育講習会費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額177万9,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合16.9%39.2%—
決定額の順位1,074件中1,049位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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