マイナポイント第２弾に要する経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナポイント第２弾に要する経費は総務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として一般社団法人キャッシュレス推進協議会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげる。（令和４年１月以降）（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）
事業の概要
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づくマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大・消費喚起に加え、カードの健康保険証利用申込みや公金受取口座登録も促進することを目的として幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与することとしている。 ＜ポイント付与額の詳細＞ ■ マイナンバーカードの新規取得等に対する最大5,000円相当のポイント（施策①） ■ 健康保険証利用申込みに対する7,500円相当のポイント（施策②） ■ 公金受取口座登録に対する7,500円相当のポイント（施策③） ＜各種期限＞ ■ ポイント申込みの対象となるマイナンバーカードの申請期限：令和５年２月末 ■ ポイント申込・健康保険証利用申込・公金受取口座の登録申請期限：令和５年９月末
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1兆8,235億円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 6,793億1,986万円 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |