こども家庭庁母子保健課令和5年度 (2023年)事業番号: 006478複数年度追跡可能
母子保健衛生対策推進事業委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億7,168万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億8,080万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
595.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
様々な悩みや不安を抱え、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者の相談体制の充実を図ることを目的とし、気軽に相談できるピア・サポ－ターの育成のための研修や医療従事者がより医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう研修を実施することや、不妊症・不育症等に対して国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図ることを目的とし広報啓発を行うなど、母子保健対策の推進に係る事業を実施することを目的とする。
事業の概要
（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）出生前検査認証制度等啓発事業 （４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 （５）母子保健デジタル化実証事業 （６）公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億8,080万円 | 16億7,168万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 16億4,876万円 | 28億5,684万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 15億5,995万円 | 33億4,264万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億4,902万円 | 17億1,195万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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