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内閣府内閣府令和4年度 (2022年)事業番号: 000142複数年度追跡可能

官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)

最終決定額 (国会承認予算枠)
161億2,630万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
100億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
161.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

民間研究開発投資誘発効果の高い領域又は財政支出の効率化に資する領域への各省庁施策の誘導を図ることを目的とする。

事業の概要

「総合科学技術・イノベーション会議(議長:内閣総理大臣)(以下「CSTI」という。)」の有識者議員から構成される「ガバニングボード」を実質的な最高意思決定機関として、PRISMで予算付加すべきターゲット領域及び領域統括(外部有識者)を設定し、「第5期科学技術基本計画」や「統合イノベーション戦略」等の各種戦略の実現に必要な各省庁の研究開発関連施策を抽出して、PRISMとして予算付加すべき研究開発関連施策をCSTI/ガバニングボードがトップダウンで最終決定する。また、PRISMは目未定の経費として内閣府に予算計上されており、実際の予算執行は、PRISMで予算付加される対象施策(研究開発関連施策)を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)100億円139億130万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和4年度 (2022年)(選択中)100億円161億2,630万円独立行政法人日本貿易振興機構
令和5年度 (2023年)100億円245億5,729万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和6年度 (2024年)100億円350億8,095万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)100億円558億6,731万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)100億円261億6,020万円国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人日本貿易振興機構
公金支出契約額
15億100万円
国税庁 法人番号
2010405003693gBizINFO →

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