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農林水産省研究企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 003496複数年度追跡可能

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
19億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
55.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進するとともに、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の展開、知財マネジメント強化等の環境整備を一体的に実施し、研究開発と研究成果の社会実装を効果的に進めることを目的としている。

事業の概要

<研究開発> (1)みどりの品種開発研究:みどりの食料システム戦略や食料安全保障等に貢献する品種の早期開発、開発品種の加速化に必要な基盤の強化に係る研究開発を推進(令和5年度から実施)。 (2)現場ニーズ対応型研究:農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進(令和4年度から実施)。 (3)革新的環境研究:省力的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術の開発を推進(令和4年度から実施)。 (4)アグリバイオ研究:グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進(令和4年度から実施)。 (5)人工知能未来農業創造研究:人工知能(AI)を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進(令和4年度まで実施)。 (6)地域共創型研究:実需者の需要に対応するため、研究機関を中心とした技術の実装に至る、川上から川下まで参画した取組による研究開発を推進(新規要求(令和6年度から実施を想定))。 <環境整備> (1)海外・異分野動向調査:海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用(令和4年度から実施)。 (2)みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化:ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施(令和5年度から実施)。 (3)知財マネジメント強化:都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施(令和4年度から実施)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)33億8,000万円0円—
令和4年度 (2022年)40億8,700万円20億6,204万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)36億1,200万円19億9,000万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和6年度 (2024年)30億5,419万円18億404万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)18億5,210万円17億4,936万円国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和8年度 (2026年)16億4,909万円9億1,163万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
公金支出契約額
5,550万円
国税庁 法人番号
7050005005207gBizINFO →

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