警察庁サイバー企画課令和5年度 (2023年)事業番号: 000398複数年度追跡可能
サイバー事案対策の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億3,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
55.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であるところ、多数の違法情報・有害情報がインターネット上に存在しているほか、国内において多数のランサムウェア感染被害が発生するなどサイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。こうした情勢を踏まえ、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することで、サイバー空間における安全・安心を確保する。
事業の概要
時勢を捉えた各種資機材等を整備し、注意喚起の実施等、官民連携による被害防止対策に取り組むほか、インターネット上の違法情報・有害情報への対処を行うインターネット・ホットラインセンターの取扱対象情報等を見直し、社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策に取り組むことで、サイバー事案対策を推進するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社テリロジー |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億9,900万円 | 加賀ソルネット株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 19億3,000万円 | 10億6,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億7,313万円 | 17億6,029万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 28億5,134万円 | 61億4,975万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 140億2,274万円 | 35億7,784万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
公金支出先・契約先情報
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