地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億5,054万円、概算要求額は4億5,054万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人島根大学が記載されており、検証できた支出額は3,637万6,000円（決定額の8.1%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は271位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億4,889万円で、令和7年度は165万円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国各地における地域課題に対応できる質の高い教師を養成するため、本事業においては、教員養成大学・学部と教育委員会が連携・協働し ・大学入試における「地域教員希望枠」の導入 ・地域課題に対応したコース・カリキュラムの構築 ・高校生に対する特別プログラムの導入 など、大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組を支援するとともに、取組を地域教員希望枠だけでなく学内に波及させ、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を各地域で継続的・安定的に養成し、確保することを目的とする。
事業の概要
全国47箇所において、教育委員会と大学を結ぶコーディネーター教員が中核となり、「地域教員希望枠」の導入・拡充等の入試改革、離島・へき地、特別支援教育、不登校等の地域課題や特定分野に強み・専門性を有する教師等の地域ニーズに対応したコース・カリキュラムの構築を行う。 また、高校生に対する教職セミナー等の高大接続事業、教員採用試験における特別選考等の検討も併せて行い、大学と教育委員会の連携・協働のもと、地域が求める質の高い教師を継続的・安定的に養成し、確保する体制を構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 17億200万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5億3,013万円 | 4億4,889万円 | 国立大学法人千葉大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億5,054万円 | 4億5,054万円 | 国立大学法人島根大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,861万円 | 4億5,017万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,054万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中271位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |