通信教養
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通信教養は警察庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億8,600万円、概算要求額は2億2,200万円で、決定額は要求額の128.8%です。支出先として警察大学校が記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円（決定額の39.2%）です。警察庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は37位で、同省の平均は32億5,168万円、中央値は6億7,100万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億9,400万円で、令和5年度は800万円（2.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
警察における情報通信に関する各種研修・研究を行い、情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。
事業の概要
警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究・研修を行う。 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,100万円 | 4億2,900万円 | 警察大学校 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,000万円 | 2億9,400万円 | 警察大学校 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億2,200万円 | 2億8,600万円 | 警察大学校 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,023万円 | 2億8,614万円 | 警察大学校 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,544万円 | 1億9,030万円 | 警察大学校 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,118万円 | 2億3,604万円 | 警察大学校 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和5年度の事業62件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,600万円 | 32億5,168万円 | 6億7,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.2% | 33.3% | — |
| 決定額の順位 | 61件中37位 | — | — |
警察庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 62件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,983億5,281万円 |
| 支出先が記載された事業 | 60件 |