公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省政策研究調整官室(首席)令和7年度 (2025年)事業番号: 021484複数年度追跡可能

農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の概算要求額は3,200万円です。支出先として現地実装研究コンソーシアムBが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業者・食品事業者・消費者等との連携による持続的な食料システムの構築、環境との調和、官民共創による楽しい農山漁村の創出など、官民の多様な主体や他分野と連携し、目標の達成状況を検証しながら政策を推進することが従来以上に求められている。また、地方創生2.0においては、地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化が求められている。 このため、農林水産政策研究所においても、プロジェクト研究等の推進と並走して、研究所の持つ調査・研究能力と成果を現場実装するための現場実証研究を、地元の地方自治体・地方大学等と連携して行い、得られた農林漁業・農山漁村振興の知見や技術を行政部局にフィードバックする。

事業の概要

地方創生に向けた実践活動を行う現場において、プロジェクト研究等と並走し、農林水産政策研究所の有する研究能力・成果を生かした社会実装を実現するための現場との共同研究を行う。また、現地研究機関等により現場実装研究コンソーシアムを組成し、現場での実装活動を行う現場実証研究を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)3,200万円未公表 / 該当なし現地実装研究コンソーシアムB
令和8年度 (2026年)1,400万円1,400万円民間企業

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ