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外務省国際安全・治安対策協力室令和5年度 (2023年)事業番号: 001013複数年度追跡可能

イスラム学校教師招聘事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

イスラム学校教師招聘事業は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は700万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の87.5%です。支出先として株式会社 日本旅行が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は340位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は600万円で、令和5年度は100万円(16.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、G7伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

事業の概要

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度招へいし、8泊9日程度で伝統文化と経済発展の両立・調和を実現させている日本型発展モデルを体験してもらい、また、我が国の公立・私立の学校(初等教育から高等教育まで)を視察させる。これにより、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校における穏健的・近代的教育の導入を促すとともに、教育レベルの向上支援及び中長期的な親日感情の醸成、穏健主義の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

イスラム学校教師招聘事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)600万円800万円—
令和4年度 (2022年)700万円600万円—
令和5年度 (2023年)(選択中)800万円700万円株式会社 日本旅行
令和6年度 (2024年)562万5,000円522万3,000円旅行代理店
令和7年度 (2025年)0円0円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

イスラム学校教師招聘事業と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額700万円26億2,813万円5,800万円
決定額の順位404件中340位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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