こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討

事業の目的

本事業は、令和５年度においては、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）に従い、教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めることを目的とするものである。 また、令和６年度においては、その検討結果を踏まえ、日本版DBSに係る法律が成立することを前提として、その円滑かつ確実な施行に向けて遺漏なく準備を進めることを目的とするものである。

事業の概要

【令和５年度】 ・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）において必要となるであろう事務作業（申請の受付、応答等）を確実・効率的に実施するための情報システムや体制を始めとする環境の整備に関する調査研究を実施する。 ・先駆的な諸外国の類似制度における法制度・運用の概況、現状の課題等について、調査研究を実施する。 ・学識経験者や実務者等の参集を求め、有識者会議を開催する。 【令和６年度】 ・日本版DBSの対象事業者に向けて制度に関するガイドラインを作成するとともに、事業者向けに実務に即して具体例を載せるなどしたマニュアルを作成するなどし、事業者に制度の仕組みや手続の流れを理解させるための資料を作成する調査研究を実施する。 ・日本版DBSの対象事業者が制度により課される義務の履行の手段として、事業に従事する者に対して性犯罪が児童等に与える影響等につき研修を行うことを想定し、研修のカリキュラムや教材を検討、作成する調査研究を実施する。 ・法律からの委任事項について各種情報収集・分析に係る調査研究を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。