次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
次期電子情報収集機の情報収集システムの研究試作は防衛省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は42億4,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、電磁波の質及び量の両面にわたる能力向上に対応するため、複数信号を瞬時に検出かつ分別するための技術、電磁波が輻輳する環境においても目標の方位識別が可能な技術及び類識別の迅速性、精度向上を実現するため、複数の分析手法から周波数の特性に合わせて最適なアルゴリズムを選択して類識別する技術を確立する。
事業の概要
本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その1)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その2)の研究試作の2つである。このうち①は令和3年10月~令和6年12月、②は令和4年10月~令和7年3月まで実施予定である。 なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和7年度に所内試験を実施予定である。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 42億4,600万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 42億4,570万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和5年度の事業320件との比較です(決定額は、決定額が記載された242件が対象)。
防衛省の令和5年度の集計
| 事業数 | 320件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆6,839億円 |
| 支出先が記載された事業 | 232件 |