重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億1,700万円です。支出先として株式会社長大が記載されており、検証できた支出額は4,000万円（決定額の34.2%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は322位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億4,200万円で、令和5年度は2,500万円（17.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
頻発化・激甚化する災害に対し、二次災害の防止や災害復旧業務への早期着手を一層推進するとともに、災害の発生時刻等に依らない迅速な対応が求められている。 このため、地震発生直後に早期に収集できる情報を分析し、具体的・定量的な被災状況を把握・提供することで、インフラ施設管理者の震後対応を支援する。
事業の概要
地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,700万円 | 株式会社長大 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億998万円 | 一般財団法人日本気象協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 5,498万7,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,700万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.2% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中322位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |