鉄道防災事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鉄道防災事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億1,300万円、概算要求額は13億6,300万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は163位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は14億3,100万円で、令和7年度は8,200万円（5.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、国土の保全に資するとともに、鉄道施設の防災に資することを目的としており、詳細については、下記の通りである。 ○一般防災事業：海岸保全や落石・なだれ等の対策に係る施設整備を推進し、鉄道施設だけでなく、家屋、道路、耕地等の保全・保護を図る。 ○青函防災事業：厳しい環境下において劣化等が進む青函トンネルの機能を保全するための設備を改修・更新し、北海道と本州間の円滑かつ安定的な人流・物流の確保を図る。
事業の概要
本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億2,600万円 | 23億8,500万円 | （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和4年度 (2022年) | 20億4,600万円 | 20億1,600万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和5年度 (2023年) | 11億6,300万円 | 15億8,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） |
| 令和6年度 (2024年) | 11億6,300万円 | 14億3,100万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億6,300万円 | 15億1,300万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億320万円 | 15億1,206万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億1,300万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中163位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |