環境省地球温暖化対策事業室令和4年度 (2022年)事業番号: 004763複数年度追跡可能
革新的な省CO2型感染症対策技術の実用化加速のための実証事業(一部総務省、文科省連携)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
31億900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
182.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会環境は大きく変わり、衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化等が加速化している。また、2050年カーボンニュートラルに向けて、あらゆる分野におけるグリーン化が重要である。このため、安心・安全かつ持続可能な社会を構築するために必要な衛生関連技術やデジタル化する社会全体のグリーン化を推し進め、エネルギー消費に伴うCO2削減と新しいライフスタイル実現に資する技術・システム等の実用化に向けた実証事業等を行う。
事業の概要
「ポスト/Withコロナ」社会においては、衛生環境への関心の高まりに加え、都市部などの人口密集地域の施設等では快適な生活・労働環境を確保する上で空気性状の維持・改質も不可欠であり、必要な衛生環境の向上と、気候変動への対策としての省エネ・CO2削減の両立が求められている。このような社会に機動的に対応するため、安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。 補助事業に関する補助率は1/2である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億円 | 28億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 17億円 | 31億900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億円 | 22億508万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,000万円 | 15億1,273万円 | 株式会社三越伊勢丹 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 10億3,240万円 | 旭化成株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 学校法人名城大学 |
公金支出先・契約先情報
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