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農林水産省経営政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 003216複数年度追跡可能

人権問題啓発事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

人権問題啓発事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は972万2,000円、概算要求額は972万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として九州農政局が記載されており、検証できた支出額は212万6,000円(決定額の21.9%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は380位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,000万円で、令和6年度は27万8,000円(2.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
972万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
972万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定(策定)、平成23年4月1日閣議決定(変更))」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。

事業の概要

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

人権問題啓発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,000万円1,000万円九州農政局
令和4年度 (2022年)1,000万円1,000万円九州農政局
令和5年度 (2023年)972万2,000円1,000万円九州農政局
令和6年度 (2024年)(選択中)972万2,000円972万2,000円九州農政局
令和7年度 (2025年)972万2,000円972万2,000円九州農政局
令和8年度 (2026年)972万2,000円972万2,000円九州農政局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
212万6,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

人権問題啓発事業と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額972万2,000円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合21.9%51.2%—
決定額の順位390件中380位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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