財務省国際機構課令和6年度 (2024年)事業番号: 006778複数年度追跡可能
国際通貨基金 低所得国等向け資金支援への拠出
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際通貨基金 低所得国等向け資金支援への拠出は財務省が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として国際通貨基金が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国際通貨基金（IMF）が、国際収支上の困難に直面している、あるいは直面し得る低所得国・脆弱国に対して、資金支援を提供するためにIMF内に設置した基金に対して、日本から資金拠出をすることで、国際金融・通貨システムの安定と開発途上国の経済社会の発展の促進を目指すものである。
事業の概要
1. IMFが管理する信託基金であるPRGTの利子補給金勘定への拠出を通じて、IMFによる低所得国等への譲許的融資の実施を支援。 2. 2022年5月に設立されたIMFの新しい基金であるRSTの準備金勘定への拠出を通じて、気候変動やパンデミックといった中長期的な構造課題がもたらす国際収支上のリスクに対する加盟国の対応を支援。 3. 大規模災害抑制・救済基金（CCRT）への拠出を通じて、感染症の流行等により、重大な経済の低迷を招いている低所得国に対して、IMFに対する短期的な債務の返済の免除を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 44億2,500万円 | 13億7,000万円 | 国際通貨基金 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際通貨基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和6年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された59件が対象）。
財務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,829億9,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |