環境省地球温暖化対策事業室令和7年度 (2025年)事業番号: 021522複数年度追跡可能
データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省・経済産業省連携事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省・経済産業省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は17億7,000万円です。支出先として民間事業者・団体が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
17億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に貢献するため、今後、消費電力・CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を行い、その実用化・社会実装を加速する。
事業の概要
産業競争力強化や、地方分散化による災害リスクの軽減、地域の活性化、人口減少対策、環境保全のためにはデジタル化・生成AI活用等の加速が急務であり、今後、データセンター等の需要拡大に伴う消費電力・CO2排出量の増加が見込まれる。そこで、新しい冷却技術やシステム最適化・効率運転等のデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を実施するとともに、その実用化と社会実装を加速する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億7,000万円 | 未公表 / 該当なし | 民間事業者・団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 46億円 | 8億8,500万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |