こども家庭庁家庭福祉課令和6年度 (2024年)事業番号: 020861複数年度追跡可能
児童保護災害臨時特例補助金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
児童保護災害臨時特例補助金はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は77万8,000円です。支出先として都道府県等が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は84位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
77万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。
事業の概要
令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 【補助率】 国：１０／１０（定額）
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 77万8,000円 | 都道府県等 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 石川県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 77万8,000円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額の順位 | 84件中84位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |