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外務省軍備管理軍縮課令和6年度 (2024年)事業番号: 001185複数年度追跡可能

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金は外務省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として包括的核実験禁止条約機関準備委員会が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視制度(IMS)整備の推進を奨励した2016年の国連安保理決議の採択を踏まえ、CTBTOの核実験検知能力強化を目的として、日本政府が平成28年度第三次補正予算として2017年にCTBTOに対して行った拠出(約2.9億円)を活用し、北海道幌延町及び青森県むつ市において行っている放射性希ガス共同観測事業。本事業において、平時から希ガスのバックグラウンドを測定することにより観測地点の特性を把握し、希ガスの放出源に係る識別精度を上げることによって核実験監視能力向上を目指す。

事業の概要

具体的な内訳は以下の3項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費(実施中) ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費(未実施) ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費(放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)0円0円—
令和6年度 (2024年)(選択中)0円0円包括的核実験禁止条約機関準備委員会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)3億3,471万円未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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