文部科学省企画係令和7年度 (2025年)事業番号: 001874複数年度追跡可能
教員・学習に関する国際調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
教員・学習に関する国際調査は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,145万7,000円、概算要求額は2,130万3,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先としてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は507位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,502万7,000円で、令和7年度は357万円（14.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,145万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,130万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査に参加することにより、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況、教員へのフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育政策の検討に資する。
事業の概要
OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,480万円 | 経済協力開発機構（OECD) |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,520万円 | 経済協力開発機構（OECD) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,440万円 | 2,449万9,999円 | 経済協力開発機構（OECD） |
| 令和6年度 (2024年) | 2,626万1,000円 | 2,502万7,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,130万3,000円 | 2,145万7,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,156万2,000円 | 2,156万2,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,145万7,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中507位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |