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国土交通省航空機課令和4年度 (2022年)事業番号: 005615複数年度追跡可能

航空機の運航に関する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
241億2,701万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
266億4,022万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する、航空機の整備を目的とする。

事業の概要

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。  これら質的・量的に拡大している業務を適確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである航空機を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)199億2,862万円180億2,791万円株式会社ティー・エム・シー・インターナショナル
令和4年度 (2022年)(選択中)266億4,022万円241億2,701万円株式会社SUBARU
令和5年度 (2023年)256億5,400万円252億7万円朝日航洋株式会社
令和6年度 (2024年)253億9,318万円300億5,591万円朝日航洋株式会社
令和7年度 (2025年)279億7,517万円318億983万円朝日航洋株式会社
令和8年度 (2026年)369億5,850万円319億1,204万円双日株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社SUBARU
公金支出契約額
20億8,200万円
国税庁 法人番号
5011101019196gBizINFO →

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