海事分野における電子証書の導入
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海事分野における電子証書の導入は国土交通省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）内田洋行が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等を図る観点から、船舶には条約・関係法令に基づき、安全・環境・油濁損害賠償等に係る基準・要件に適合していることを証する各種証書を交付しており、船内備置が義務付けられているところ、その真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、海事分野における電子証書の導入を図る。
事業の概要
船内備置が義務付けられている各種証書については、従来の紙の証書の場合、真正性を直ちに確認することができないこと、交付された証書が船舶に備置されるまでに多大な時間を要し直ちに航行できないこと等を背景に、海運事業者等から各種証書の電子化の早期実施について強く要望がある。こうした中で、国際海事機関（IMO）の簡易化委員会（FAL）において、電子証書の利用及び受入促進を目的としたガイドラインが発行されており、世界有数の船籍国であるパナマ等の主要国において同ガイドラインに準拠した形での電子証書の交付が開始されている。このため、我が国においても、各種証書の真正性を確保するとともに、デジタル・ガバメントの推進により、船会社の手続きや管理負担を抜本的に改善するため、船内備置が義務付けられている各種証書の電子的な発給システムを整備する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |