原子力の利用状況等に関する調査委託費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の利用状況等に関する調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億5,500万円で、決定額は要求額の116.1%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,300万円（決定額の35.0%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は383位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられているところ、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行うことで、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用することを目的とする。
事業の概要
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億7,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億5,500万円 | 1億8,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,300万円 | 1億9,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億500万円 | 2億5,800万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億700万円 | 2億500万円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.0% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中383位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |