POPs（残留性有機汚染物質）条約対応関係事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
POPs（残留性有機汚染物質）条約対応関係事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億3,900万円、概算要求額は2億3,800万円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として株式会社島津テクノリサーチが記載されており、検証できた支出額は6,900万円（決定額の28.9%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は131位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）による地球規模の汚染を防止し、POPsによる環境リスクの低減を図るために制定された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」を遵守するべく、取り組みを進める。
事業の概要
POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億3,800万円 | 2億3,900万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,100万円 | 2億3,760万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 7億5,524万円 | 7億6,126万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,559万円 | 7億4,620万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億1,550万円 | 7億8,789万円 | いであ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,471万円 | 7億9,458万円 | いであ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,900万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.9% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中131位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |