労災就学等援護経費

事業の目的

被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する（令和３年度より、労災就労保育援護経費と統合）。 (労災就労保育援護費) 　①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額13,000円 (労災就学援護費） ①小学生・・・・・在学者１人につき月額14,000円 　②中学生・・・・・在学者１人につき月額18,000円（通信制課程に在学する者にあっては15,000円） 　③高校生等・・・在学者１人につき月額17,000円（通信制課程に在学する者にあっては14,000円） 　④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） ※いずれも令和３年度の月額

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較