食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億6,000万円、概算要求額は2億5,053万円で、決定額は要求額の143.7%です。支出先として民間企業Ｃが記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は235位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築、食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析を実施する。【令和７年度補正】
事業の概要
事業の概要 ① 総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法について検討を行う。 ② 不測時における食料自給力シミュレーションモデル構築事業： 不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況、特定食料等の備蓄状況、国際価格を踏まえた世界の需給動向等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化する我が国の食料自給力シミュレーションモデルの構築を検討する。 ③ 食料供給困難兆候把握のための情報収集分析事業： 現地コンサルタント等を活用し、主要輸出国における食料需給動向等について情報収集・分析を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,053万円 | 3億6,000万円 | 民間企業Ｃ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億6,000万円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,000万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額の順位 | 391件中235位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |