不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,000万円です。支出先として全国漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は3,716万8,000円（決定額の10.6%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は239位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5万円で、令和7年度は5,005万4,000円（12.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海洋環境の変化等により不漁が生じている状況に対し、将来にわたって持続的な漁業経営ができるよう、さけ定置の合理化等に向けた陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、漁業者の所得維持・向上を図るものである。
事業の概要
（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行うため、漁協等が行う漁場・施設の適性等を把握するための取組に対して支援。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億5万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億5,000万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 北海道 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,000万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.6% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中239位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |