放射線利用技術等国際交流事業委託費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射線利用技術等国際交流事業委託費は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億1,243万円、概算要求額は2億5,277万円で、決定額は要求額の84.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は1億374万円（決定額の48.8%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は322位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億1,259万円で、令和6年度は16万6,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。
事業の概要
Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億756万円 | 2億763万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,349万円 | 2億756万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,893万円 | 2億1,259万円 | 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億5,277万円 | 2億1,243万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,884万円 | 2億1,377万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,377万円 | 2億1,377万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,243万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.8% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中322位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |