持続化給付金

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する。

事業の概要

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。 また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円 ■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較