主要国首脳会議等開催準備経費

事業の目的

我が国は、２０２３年１月から１２月までの間、Ｇ７議長国となり、主要国首脳会議（以下、「Ｇ７サミット」）を主催する。同会合には、Ｇ７各国のほか、招待国並びに国際機関等が出席する予定であり、サミットの開催地は２０２２年中に決定する予定となっている。また、サミットの開催に伴い、Ｇ７議長国として、サミットで扱う課題や成果文書の調整等を行うべく、首脳を補佐するシェルパ（首脳個人代表）及び外務サブシェルパ（首脳個人副代表）間で事前に調整を行うための準備会合（シェルパ会合及びＦＡＳＳ会合）を本邦にて開催する必要がある。

事業の概要

２０２３年のＧ７サミット開催に向けて、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目において準備の企画・立案、調達等を実施するため、早期にＧ７事務局を設置し体制の強化を図るほか、開催地の自治体、他省庁を含む関係機関、在京外交団等への説明会や協議等を行い連携を強化する。また、Ｇ７議長国として、来るＧ７サミットに向けて、同会合で扱う課題や成果文書等を事前に調整を行うべく、本邦（東京又は地方都市）において、シェルパ会合及びＦＡＳＳ会合を開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。