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環境省廃棄物規制担当参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 005011複数年度追跡可能

動静脈連携による資源循環情報活用推進費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

動静脈連携による資源循環情報活用推進費は環境省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,754万8,000円です。支出先として公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が記載されており、検証できた支出額は2,511万3,000円(決定額の66.9%)です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は193位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億191万円で、令和7年度は6,436万6,000円(63.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,754万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。

事業の概要

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

動静脈連携による資源循環情報活用推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,707万2,000円2億2,960万円—
令和4年度 (2022年)8,707万2,000円8,707万2,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)1億4,143万円8,307万2,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)4,286万1,000円1億191万円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし3,754万8,000円公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社JEMS

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,511万3,000円
国税庁 法人番号
2010005018786gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和7年度の事業256件との比較です(決定額は、決定額が記載された214件が対象)。

動静脈連携による資源循環情報活用推進費と環境省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,754万8,000円66億6,865万円4億6,156万円
決定額に対する支出額の割合66.9%41.5%—
決定額の順位214件中193位——

環境省の令和7年度の集計

環境省の令和7年度の事業数と決定額
事業数256件
決定額の合計1兆4,270億円
支出先が記載された事業234件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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