道路改修等事業

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 　航空機による頻繁な離着陸や戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合がある。 　これらの障害の防止等のため、地方公共団体等が実施する施設整備に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

事業の概要

自衛隊等の機甲車両その他重車両の頻繁な使用により生ずる障害を防止し、又は軽減するために道路改修に必要な工事に対して助成を行うものである（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条（以下、「法第３条」という））。 　 防衛施設の設置又は運用により周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害される場合、その障害の緩和に資するため、地方公共団体が行う道路改修の整備に対して助成を行うものである（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条（以下、「法第８条」という））。 　 なお、補助率6/10～10/10の範囲内において、道路の改良・舗装・舗装補修に対して助成を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較