公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省国際安全・治安対策協力室令和3年度 (2021年)事業番号: 001330複数年度追跡可能

欧州評議会拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

欧州評議会拠出金は外務省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として欧州評議会が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

コロナ禍において、オンラインで不正な医薬品・医療用品の売買を行うなどの詐欺、さらに詐欺等により得た不法収益を隠匿するためのマネーロンダリング等、サイバー空間において敢行される犯罪が急増するとともに、その犯罪手法が多様化していることから、こうしたコロナ関連犯罪に対応する必要がある。司法当局(検察官等)関係者が訴追等に必要な業務を行うに当たって司法当局関係者の感染防止を図るため、コロナ感染防止対策に係るトレーニングを実施する。また、関係国の司法当局関係者間で、オンラインで拡大しているコロナ関連犯罪の電子証拠の取得方法を共有することで、コロナ関連犯罪を防止し、新型コロナウイルス感染拡大防止のために人々が必要とする医薬品・医療用品の適切な流通を確保する。

事業の概要

サイバー犯罪を適切に取り締まり、サイバーテロを未然に防ぎ、コロナウイルス拡大を防止するために、サイバー犯罪捜査を行う法執行官等の能力強化を行う。具体的には、インド、インドネシア等8か国の現状の課題を調査研究した上で、利害関係者向けのワークショップを実施して能力向上を図り、最終的にアジア地域向けの勧告案を策定する。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ