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文部科学省産業連携・地域支援課令和3年度 (2021年)事業番号: 001611複数年度追跡可能

イノベーションシステム整備事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
73億8,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
258.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「組織」対「組織」の本格的な産学官連携や地域科学技術イノベーションの推進等を通じて、イノベーション創出のためのシステム整備を図る。

事業の概要

○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム  地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について①~③の活動を支援する。 ①イノベーション・エコシステムの形成に不可欠な成功モデルとなる可能性を有する事業化に向けた研究開発プロジェクト(事業化プロジェクト)、 ②イノベーション・エコシステムを形成し、持続的に機能させるために必要となる基盤づくり(基盤構築プロジェクト)、 ③①、②の活動を支える事業プロデューサー等の活動(事業プロデュース活動)に関する取組を支援する。事業化プロジェクトによりグローバルな成功事例の創出を支援する。 ○オープンイノベーション機構の整備  以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材(クリエイティブ・マネージャー)を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化  各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 優れた技術移転活動を行うTLOが、提携関係のない大学に新たにライセンスアソシエイトを派遣し、もしくは複数の地方大学の拠点となるブランチ等を設置し、大学における経営戦略等の提案やライセンス先の開拓、シーズの最適な活用方法の提案などの取組を行い、技術移転等の機会を拡大する。 ○科学技術イノベーションによる地域社会課題解決(DESIGN-i) 地域において、事業推進の中核となるチーム(=「リージョナルデザインチーム」)を構成した上で、当該チームにより、地域内外の多様な業種、分野、年齢層のステークホルダーを巻き込みながら、当該地域の特徴や背景を踏まえ、実現したい「未来ビジョン」を設定する。その上で、ビジョンの実現に向け、障壁となっている社会課題を人文・社会科学の研究者等の知見も得ながら、当該ビジョンからバックキャストして明確化する。そして、社会課題解決に向けた科学技術イノベーションの適用仮説を構築し、構築した仮説を実験室レベルでの試験研究を通じて検証する。さらに、検証された仮説を地域社会の実証フィールドに対して、実際に実証・実装し、その結果、適用した技術の改良や技術の見直しを通じた新たな課題の設定や新しい仮説の構築・検証、さらなる仮説の実証・実装へとつなげるといった、科学技術イノベーションを活用した課題解決のための一連のサイクルを回す。 本事業はすべて定額補助である。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)28億5,500万円73億8,300万円地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所
令和4年度 (2022年)3億7,210万円49億6,501万円国立大学法人東海国立大学機構
令和5年度 (2023年)2,514万7,000円13億8,090万円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和6年度 (2024年)2億円2,514万7,000円国立研究開発法人科学技術振興機構
令和7年度 (2025年)2億5,014万円6,534万4,000円株式会社アットグローバル
令和8年度 (2026年)3億269万円1億9,010万円東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所
公金支出契約額
2億3,000万円
国税庁 法人番号
1021005010931gBizINFO →

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