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外務省専門機関室令和3年度 (2021年)事業番号: 001322複数年度追跡可能

国際労働機関拠出金(任意拠出金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際労働機関拠出金(任意拠出金)は外務省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として国際労働機関が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて,サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援として,若者の雇用創出,職業訓練等の支援を行うとともに,新型コロナウイルス感染拡大の下でディーセント・ワークの推進に資する取組(労働安全衛生に関する取組等)を行う。

事業の概要

急な社会情勢不安により若者の失業率上昇に苦しむガンビア,急増する難民及び受入れコミュニティの人間の安全保障の強化を要するモーリタニア、及びサイクロン・イダイによる甚大な被害が発生し道路アクセスの改善が急務となっているモザンビークにおいて,インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者の雇用創出を行う。また,こうした緊急の雇用創出ニーズへの対応に加えて,持続的な成果をもたらす観点から,職業訓練及び起業支援を提供する。さらに,SDGs8に掲げられるディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある雇用)の推進や,新型コロナウイルス感染拡大の下で地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から,労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。なお,事業の実施に当たっては,日本のNGOの協力も得ながら,効果的な事業実施を行う。

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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