海上輸送の安全性向上のための総合対策
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海上輸送の安全性向上のための総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,378万3,000円、概算要求額は2,369万5,000円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は505位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は30億3,285万円で、令和7年度は30億906万円（99.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準の導入及び安全基準に満たない船舶の排除を推進することによって、海上輸送の安全を確保することを目的とする。
事業の概要
船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,800万円 | 1億3,400万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億750万円 | 35億6,410万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,800万円 | 35億3,600万円 | EQUASIS（European Maritime Safety Agency） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,002万円 | 30億3,285万円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,369万5,000円 | 2,378万3,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,997万9,000円 | 1,876万1,000円 | Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓａｆｅｔｙ Ａｇｅｎｃｙ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,378万3,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中505位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |