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復興庁予算会計企画班令和5年度 (2023年)事業番号: 000599複数年度追跡可能

漁場復旧対策支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁場復旧対策支援事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億9,600万円、概算要求額は2億8,100万円で、決定額は要求額の105.3%です。支出先として庄司建設工業株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億3,100万円(決定額の44.3%)です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は70位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億9,600万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
105.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

漁業者及び専門業者が行う漁場へのがれき(東日本大震災により発生した漂流・漂着・堆積物等)の撤去等の取組を支援することにより、漁業再開に資することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援(「漁場漂流・堆積物除去事業」 ※補助率:定額、8/10) ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理を支援(「漁場生産力回復支援事業」 ※補助率:定額、8/10) ※定額は事務費

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁場復旧対策支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億9,600万円2億4,500万円福島県
令和4年度 (2022年)2億9,600万円2億9,600万円福島県
令和5年度 (2023年)(選択中)2億8,100万円2億9,600万円庄司建設工業株式会社
令和6年度 (2024年)2億9,630万円2億8,110万円農林水産省
令和7年度 (2025年)2億8,030万円2億9,630万円農林水産省
令和8年度 (2026年)2億5,230万円2億8,030万円農林水産省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,100万円
国税庁 法人番号
6380001015598gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和5年度の事業173件との比較です(決定額は、決定額が記載された127件が対象)。

漁場復旧対策支援事業と復興庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億9,600万円44億4,797万円3億4,349万円
決定額に対する支出額の割合44.3%50.6%—
決定額の順位127件中70位——

復興庁の令和5年度の集計

復興庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数173件
決定額の合計5,648億9,234万円
支出先が記載された事業140件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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