幼児教育研究センター
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
幼児教育研究センターは文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は613万6,000円、概算要求額は656万3,000円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は465万8,000円(決定額の75.9%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は555位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は599万2,000円で、令和7年度は14万4,000円(2.4%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
エビデンスに基づいた幼児教育政策の形成を実現し、質の高い幼児教育を実現するため、幼児教育に関する国内研究拠点として、他の研究機関等と連携しつつ、幼児教育に係る基礎研究、理論研究、調査事業、実践研究を行い、その調査結果を地方公共団体や幼稚園等の幼児教育関係者に広く普及する。
事業の概要
○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点(ナショナルセンター)の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体・幼児教育センター、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 640万円 | 610万円 | 株式会社 内浦 |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 600万円 | 株式会社 内浦 |
| 令和5年度 (2023年) | 650万円 | 600万円 | 有限会社 鮫玉堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 644万5,000円 | 599万2,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 656万3,000円 | 613万6,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 724万8,000円 | 654万2,000円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 613万6,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.9% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中555位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |