学術研究機関調査支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学術研究機関調査支援事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は410万2,000円、概算要求額は961万2,000円で、決定額は要求額の42.7%です。支出先として株式会社阪急阪神ビジネストラベルが記載されており、検証できた支出額は136万6,000円（決定額の33.3%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は559位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は542万1,000円で、令和7年度は131万9,000円（24.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等の活動状況を調査し、今後の施策へ反映させるとともに、動物実験施設や機器分析センター等の大学等における学術研究支援組織に対し、学術政策の動向や遵守すべき規則等についての周知・啓発を行うことで、我が国の学術研究の水準の向上を図る。
事業の概要
大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 500万円 | （有限）鮫玉堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 488万円 | 504万4,000円 | 株式会社大和速記情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 454万円 | 655万2,500円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和6年度 (2024年) | 430万9,000円 | 542万1,000円 | 株式会社霞が関トラベル |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 961万2,000円 | 410万2,000円 | 株式会社阪急阪神ビジネストラベル |
| 令和8年度 (2026年) | 970万9,000円 | 956万7,000円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 410万2,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中559位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |