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文部科学省参事官(高等学校担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 001907複数年度追跡可能

新時代に対応した高等学校改革推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新時代に対応した高等学校改革推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億655万円、概算要求額は2億9,670万円で、決定額は要求額の69.6%です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は281位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億655万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,670万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和3年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主とする学科の弾力化(普通科改革)や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を推進し、探究・STEAM教育、特色・魅力ある文理融合的な学び、今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現する。

事業の概要

令和4年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新時代に対応した高等学校改革推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億9,700万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)2億9,670万円2億655万円—
令和5年度 (2023年)2億9,709万円2億5,150万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)1億659万円2億1,922万円その他
令和7年度 (2025年)8,087万4,000円9,792万8,000円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし692万3,000円兵庫県

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

新時代に対応した高等学校改革推進事業と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億655万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額の順位526件中281位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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