英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(廃炉研究等推進事業補助金）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(廃炉研究等推進事業補助金）は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億9,182万円、概算要求額は13億8,211万円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として国立大学法人東北大学が記載されており、検証できた支出額は1億2,720万円（決定額の9.1%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は168位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成等を推進する。
事業の概要
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成26年6月文部科学省）等を踏まえ、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成の取組を推進する。平成30年度からは、本事業の運用体制を文部科学省の委託事業から日本原子力研究開発機構福島研究開発部門廃炉環境国際共同研究センター（以下「JAEA/CLADS」という）を対象とした補助金事業に移行し、JAEA/CLADSと大学等がより連携した研究開発と人材育成を安定的かつ継続的に実施できるための体制を構築した。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高等専門学校、独立行政法人、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人等を対象とし、競争的環境の下、効率的・効果的に事業を推進する。また、プログラムディレクター（ＰＤ）及びプログラムオフィサー（ＰＯ）の下、課題採択から課題管理、事後評価まで一貫したマネージメント体制を構築し、外部有識者で構成される審査委員の下で課題選定を行う。 補助率：定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 13億8,211万円 | 13億9,182万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億3,142万円 | 13億3,755万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億7,566万円 | 12億5,472万円 | 国立大学法人東北大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億6,837万円 | 12億4,773万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億9,178万円 | 12億837万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億8,651万円 | 10億7,178万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億9,182万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.1% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中168位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |