警察庁警察庁令和3年度 (2021年)事業番号: 000401複数年度追跡可能
サイバー犯罪取締りの推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバー犯罪取締りの推進は警察庁が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インターネットは国民の日常生活や経済取引の場を提供する重要な公共空間となっている一方、違法情報等の拡散や不正送金事犯の多発などサイバー空間の脅威は深刻化している。これら脅威に対処するため、民間企業等との連携等を実施することによりサイバー犯罪の取締りの強化を推進する。
事業の概要
警察から派遣される職員が使用する事務所の借上げや、海外捜査機関等との連携強化のための協議開催、平成27年度から運用しているＪＣ３での官民連携の枠組みを効果的に運用するために必要な経費等、サイバー犯罪の取締りの推進に必要な各種施策を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 34億2,200万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億1,300万円 | 27億7,600万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 32億2,470万円 | 105億7,890万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 23億2,333万円 | 97億2,116万円 | 関東管区警察局 |
| 令和8年度 (2026年) | 78億1,520万円 | 21億8,242万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和3年度の事業92件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
警察庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 92件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,262億5,455万円 |
| 支出先が記載された事業 | 82件 |